また，設立要件や会員の規模，組織構成などにも違いや特色というのがございまして，商工会議所は従業員２０人以上又は資本金３００万円以上と，これはいわゆる特定商工業者という扱いになりますが，これの過半数の同意が設立要件となっているものに対しまして，商工会のほうは，地区内の商工業者の２分の１が会員になるということが要件となっているところでございます。
まず、議案第69号 旧橘小跡地整備検討委員会設置条例の制定については、旧橘小跡地の有効的な整備を検討するため、委員会を設置する条例を制定するものとの説明を受け、委員からは、検討委員会の開催予定や組織構成についての質疑及び検討委員会開催における要望などがありました。 審査の結果、本案について全会一致で可決すべきものと決しました。
また、この参画に向けては、組織構成を課長級としている自治体もあるようですが、この２点について、副市長、簡潔にお願いします。 ○議長（篠田純一君） 高山副市長。 ◎副市長（高山久君） お答えをさせていただきます。
また、理事会の上部組織としまして、評議員５人の組織構成となっております。現在のところ、運営上特に支障がないと考えており、引き続き任期満了までお願いする予定でございます。 以上でございます。
もちろん区の組織構成がそれぞれの区によって違うのはわかりますけれども、区長さんのところに来た情報を役員までなのか、さらにその下の各部なのか……、部とか班とかいろいろありますけれども、どこまで落とすのか、部長さんまでなのか、さらにその下の町内全域に伝達するのか、そういったもの。また、町内会に未加入の方々も町内に住まわれている方がいる。
また、まちづくり委員会の事業という形だと、組織構成上自治会に加入していない人にとって公民館活動について知ることができず、参加することが難しいといった課題もあると思います。 子育て世代の若い方は、自治会に加入されていない方が多いです。自治会加入率が50％を切ってしまっている中、自治会に入っていない方のコミュニティー形成は、どこがサポートしていくようになるのでしょうか。
◆金子和雄 分科会委員 177ページ、５．社会教育費、17．青少年健全育成に要する経費、青少年を育てるつくば市民の会補助金について、市民の会の構成というのは、全市内に対応されているのか、子供会と比べると、子供会は連合会という形ですから、これは全体的かなと思うんですけれども、市民の会というのは、補助金単独で出ているので、この辺の組織構成というのはどのようになっているんでしょうか。
現在の消防団は潮来全地区で13分団40部の組織構成となっておりますが、部の合併や分団の統合など、再編を考えなくてはならなくなるときも来るかもしれないというふうに考えているところでございます。
ところで、市全体を話し合う第一層協議体ですか、その組織構成と主な協議内容について、再度、福祉部長にお尋ねをしたいと思います。 ○議長（塩田尚君） 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君） 生活支援体制整備事業の第一層協議体は、医師会、ケアマネ連絡協議会、社会福祉協議会などの医療福祉関係団体に加え、シルバークラブや区会連合会、市民や学識経験者など20名で構成されています。
ただ、県の組織構成というのはまだまだ見直される可能性というのは十分あると思うので、その辺のすり合わせといいますか、県との連携守っていただきたいと存じます。 教育長より、働き方の取り組みの成果ということで、小学校で7.6時間、中学校で21.1時間の改善が見られたということでございますけれども、これは出退勤管理システムによって、自動的に計数としてあらわれるわけなのでしょうか。
実行委員会の組織構成ですが、潮来市長が大会会長となり、実行委員長は水郷潮来観光協会長、実行副委員長は潮来市商工会長になっていただいております。
◎市民部長（中山貢君） 青少年育成団体、２団体の組織構成や補助金等についてでございますが、まず一つ目の団体でございます、つくば市子ども会育成連合会につきましては、桜、大穂、豊里の３地区に支部がございまして、それをまとめる本部というものがございます。平成28年度実績で、全体での加入団体数は59団体、そして、子供の会員数が1,901人で構成されております。
◎生涯学習課長（石津利衛君） 協議会の組織構成につきましてですが、協議会は日の出の区長会、１丁目から８丁目の区長さん方、そして日の出拓成会と言われます日の出地内のソフトボールチームの方々、またその会に賛同する方で構成され、９名の役員さんを中心に運営がなされております。市としては、契約という形の中で、毎年対応させていただいております。 以上です。 ○議長（今泉利拓君） 大野議員。
今後も、組織構成上、職員の年齢構成比率を一定に保つ必要もあることから、新卒採用を基本としながらも、必要に応じて年齢要件を広げるなど、柔軟で幅のある採用を行っていきたいと考えてございます。 試験方法につきましては、その人物を見極めるため、第３次試験までの全てにおいて面接試験を実施しており、引き続き人物重視の選考に力を入れてまいります。
以前より自主防災組織結成については推進してまいりましたが、２７年度では新たに３組織が結成されたものの、平成２８年３月現在での組織数は７１組織で、自主防災組織構成世帯率は約４割にとどまっております。
先日の答弁で、実際の組織構成については現在調整中であり、採用計画は取締役会に諮ってからとのことですが、取締役会議はそうたびたび行うわけではないと思います。職員の募集はいつごろを予定しているのでしょうか。また、採用方法の考え方をお聞かせください。 次は、農産物等出荷組合と特産物出荷者の出荷組合化です。
まず、１点目の空家等対策協議会についての委員の組織、構成についてというふうな御質問について、今現在執行部のほうで予定、検討しておるメンバーとして構成員を申し上げます。まず、市長、その他地域住民として消防団、さらに民生委員の方を地域の住民の方の中から予定してございます。
議員ご質問の職員採用につきましては、現在、会社の組織構成の中、それぞれの業務部門に要する職員数あるいは採用時期などについて検討の最終段階を迎えていると言ってよろしいかと思います。また、職員の労働条件あるいは服務規律等を定める就業規則、あるいは職員の給与等を定める賃金規定など、今後の職員募集や採用の際に必要となります会社の内部諸規定について、その作成作業を進めているところでございます。
◎市民生活部長（山田千宏君） 暴力団排除条例の第２条の定義についてのご質問でございますが、第１号の暴力団でございますが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる暴力団対策法で、暴力団とは、その団体の構成員が集団的または常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長する恐れがある団体となっており、その要件は組織構成員の中に一定率の犯罪経歴者が存在していることと、暴力団が構成する組織の威力を利用